トレンドインサイト編集部｜公開：2026年7月30日｜内容訂正：2026年9月21日
6月から住民税の天引きが変わったときは、給与明細だけでなく、今年と前年の住民税決定通知書を並べて、所得・控除・税額を順に確認します。「増税された」「定額減税が終わった」のどちらかに、最初から原因を決めつけないことが大切です。
2026年度の住民税は、原則2025年の所得を基にする
所得税はその年の所得に対して計算しますが、個人住民税は前年の所得を基に計算します。2026年度の住民税は、原則として2025年1月〜12月の所得が対象です。会社の給与から引く特別徴収では、通常6月から翌年5月までの税額が案内されます。
そのため、2026年に収入が減った場合でも、2025年の所得に基づく税額を払うことがあります。反対に、2026年夏の賞与が増えたというニュースだけでは、2026年度の住民税が増えた理由にはなりません。対象となる年をそろえて確認してください。
仕組みの確認には、たとえば横浜市の個人住民税の説明があります。具体的な税額や通知書は、1月1日の住所地など、課税している自治体へ確認します。
2026年度に適用される改正を、別年度と混ぜない
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 給与所得控除の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
| 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の要件 | 48万円以下 | 58万円以下 |
出典は横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和8年度実施分）」です。扶養親族等は所得だけで決まるわけではなく、年齢や生計などの要件もあります。「収入」と、給与所得控除などを差し引いた「所得」も区別してください。
19歳以上23歳未満の親族については、特定親族特別控除の制度もあります。該当する可能性がある場合は、親族の年齢と前年の合計所得金額を確認し、自治体の表と照合してください。制度の一部に負担軽減があっても、全員の税額が同じ方向へ動くとは限りません。
通知書を見る順番は「所得→控除→年税額」
| 確認する欄 | 前年と比べるもの | 手元に用意する資料 |
|---|---|---|
| 所得 | 給与・副業などの金額、申告した所得の内訳 | 前年分の源泉徴収票、申告書控え |
| 所得控除 | 扶養、社会保険料、生命保険料、医療費等の反映 | 申告書、控除証明書 |
| 税額控除 | 寄附金控除などの反映 | 寄附金受領証、ワンストップ申請状況 |
| 年税額・月割額 | 年全体の差と、特定の月だけの差 | 前年と今年の通知書、給与明細 |
たとえば扶養家族の状況が変わった場合、本人の給与収入が同じでも控除が変わることがあります。寄附をしただけで必要な申請・申告が済んでいなければ、想定した控除が反映されていない可能性もあります。通知書の年税額と、給与明細のある1か月だけを混ぜて比較しないようにします。
なお、副業収入や株式の売却益などを、まとめて「一時所得」と呼ぶことはできません。所得の区分と申告の扱いは内容によって異なります。申告が必要か分からない場合は、税務署や自治体へ個別に確認してください。
誤りや控除漏れがあれば、今年の税額でも相談する
「今年の税額はもう変えられない」と諦める必要はありません。申告内容、給与支払報告、控除の反映などに誤りがある場合は、訂正や必要な手続きを確認します。ただし、どんな場合でも必ず還付されるという意味ではありません。
所得税の確定申告をした内容に誤りがある場合、税額を多く申告したケースと、少なく申告したケースで手続きが異なります。国税庁「確定申告を間違えたとき」を確認し、税務署へ相談してください。住民税の通知や申告の訂正は、課税自治体の税務担当へ確認します。税目によって手続きが異なるため、所得税の期限だけを住民税へそのまま当てはめないようにします。
問い合わせ時には、通知書の年度、どの欄が違うと考えたか、対応する源泉徴収票や申告書を用意すると説明しやすくなります。メールやSNSへマイナンバーや通知書全体の写真を不用意に送らず、自治体の正式な案内に従ってください。
退職前は「年収の10%」ではなく通知書で準備する
住民税は収入そのものへ単純に10%を掛けた金額ではありません。所得控除や税額控除、均等割等があるため、旧版の「前年年収の約10%を確保すれば安全」という説明は撤回しました。
退職する場合は、現在の通知書にある年税額と、すでに天引きされた額、残る納付額を勤務先に確認します。退職後の納付方法も時期や状況によって変わります。翌年度分は、その年の所得見込みを用い、自治体が用意する試算や相談窓口で確認してください。
支払いが難しい場合は、期限を過ぎる前に自治体へ相談します。減免や猶予等は自治体・事情・要件によるため、この記事で適用を約束するものではありません。
ふるさと納税は、今の税額を消す方法ではない
寄附をすれば無条件で得になるわけではありません。所得や控除に応じた上限と必要な手続きを満たすことが前提です。返礼品の変更を理由に「9月末までが必ず有利」と急がせる旧版の案内は取り下げました。手元資金と、その年の所得見込みを先に確認してください。
家計全体を整理する際も、税の訂正と契約の見直しは別です。電気・ガスの見積比較計算機は実際の見積額を比べるためのもので、住民税額や補助終了後の請求額を自動判定するものではありません。
よくある質問
今年の給与が下がったのに住民税が高いのはなぜですか？
原則として前年の所得を基にするためです。ただし原因を確定するには、所得と控除の欄を確認します。
扶養の所得要件は2026年度から62万円ですか？
この記事が扱う2026年度住民税の改正は48万円から58万円です。別年度の改正や所得税の説明と混ぜないでください。
控除を申告し忘れたら、今年はもう直せませんか？
必要な訂正や申告を確認できる場合があります。税務署・課税自治体へ、年度と申告状況を伝えて相談してください。
住民税は年収の10%ですか？
単純にそう計算できません。課税所得、控除、均等割等を確認し、通知書や自治体の試算を使います。
給与明細の手取り減少はすべて住民税のせいですか？
いいえ。給与額、社会保険料、所得税なども別々に確認します。
本記事は一般的な確認手順です。個別の税額・申告判断は、課税自治体、税務署または税理士へご相談ください。誤りのご連絡はお問い合わせへお寄せください。
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