自動車保険の参考純率が平均14.4%改定｜自分の保険料と更新見積もりの確認点

トレンドインサイト編集部｜公開：2026年8月13日｜内容訂正：2026年9月21日

自動車保険の「参考純率が平均14.4%引き上げ」は、加入者全員の保険料が14.4%上がるという意味ではありません。保険会社が実際に使う料率、契約条件、改定時期を確認する必要があります。

2026年6月に公表されたのは参考純率の改定

損害保険料率算出機構は6月23日に変更を届け出、6月30日に適合性審査結果の通知受領を公表しました。届出資料にある平均14.4%は、参考純率の水準の変更です。

参考純率は、保険金の支払いに充てる部分の参考数値です。保険料には保険会社の経費等に充てる部分もあり、各社が決定します。参考純率の改定率をそのまま前年の支払保険料に掛けても、更新後の見積もりにはなりません。

資料は2027年1月以降に保険始期を有する契約を想定した水準を示しています。一方、各社の改定内容やタイミングは参考純率と異なる場合があると明記しています。「今年の更新なら値上げされない」「来年1月から必ず同率で上がる」とは判断できません。

確認すべきなのは、加入先から届く更新案内と、同じ補償条件での見積もりです。満期日だけを先に記録し、更新手続きの締め切りも併せて確認しておくと、比較する時間を確保できます。

平均には複数の用途・車種や補償条件が含まれます。資料に示された個別の契約例も、その条件での参考純率です。自家用車だから必ず平均以上になる、軽自動車だから必ず他の車より値上げ率が大きい、と一般化はできません。

保険料だけが安くなっていても、補償を小さくした結果かもしれません。比較表には金額と一緒に、次の項目を転記します。不明な項目は推測せず、保険会社や代理店に確認してください。

例えば、仮に年額が60,000円から65,000円になるなら、増額は5,000円、前年額に対して約8.3%です。これは単純な差額計算で、保険の改定率を予測した例ではありません。補償内容が変わっていれば、この差額をすべて料率改定の影響ともいえません。

車両保険や特約を外すかどうかは、値上げ幅だけで決めないようにします。事故時の自己負担をどこまで引き受けられるか、必要な補償が失われないかを先に確認してください。当サイトは個別契約に対する補償の要否を判断するものではありません。

見積もりを依頼するときは「前年と同じ条件の場合」と「条件を変えた場合」を別々に出してもらうと、金額が変わる理由を整理しやすくなります。同じ条件のつもりでも、対象の運転者や免責金額が違わないかを確認します。

機構の資料は、支払保険金の上昇要因として部品費や工賃などを挙げています。しかし、以前の記事の「どの部品でも工賃の伸びが部品費以上」という説明は、引用した表と一致していませんでした。ヘッドランプの例は部品費17%に対し工賃11%であり、工賃の伸びのほうが小さい例です。

費目ごとの増加率、円での増加額、全体への影響はそれぞれ違います。一つの部品の例だけで、すべての事故の修理費や自分の保険料の変化まで推定しないことが大切です。

今回参照した届出は自動車保険についてのものです。これを根拠に火災保険が上がるとも、上がらないとも判断できません。火災保険の更新見積もりは別に取り、建物や補償条件、支払方法などを揃えて確認してください。

いまの保険料に14.4%を足せばよいですか？

更新後の保険料を算定する方法にはなりません。加入先の見積もりを確認してください。

2027年1月より前なら改定はありませんか？

そうとはいえません。参考純率の想定時期と各社の実際の改定時期は別です。

車両保険を外せばよいですか？

保険料だけでなく、事故時の自己負担と必要な補償を確認してください。個別の要否は保険会社や代理店へ相談してください。

違う会社のほうが安ければ同じ保障ですか？

金額だけでは分かりません。補償範囲、免責、運転者条件などを揃えて比べます。

火災保険も同じ率で変わりますか？

別の商品・料率です。今回の自動車保険の平均率を当てはめることはできません。

出典は本文の損害保険料率算出機構の公表資料。計算例と確認表は編集部が作成しました。個別の保険料・適用条件は契約先でご確認ください。