【2026年秋】電気・ガス補助は10月で終了|11月から電気代はいくら上がる?今できる備え

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トレンドインサイト編集部(生活・お金担当)公開 2026.07.19出典:経済産業省「電気・ガス料金支援」/再エネ賦課金 公表値

「夏の電気代、思ったより高くなかった」と感じた方もいるかもしれません。それは政府の補助が効いていたからです。ところが、その補助は10月使用分で終了します。つまり11月から、補助されていた分がまるごと電気代に上乗せされます。

この記事では、補助の終了スケジュールと、終わると家計がどれだけ変わるのかを、公表データをもとに整理します。冬本番の前に、今できる備えも合わせて確認しておきましょう。

結論:電気・ガス補助は「10月使用分」で終了

政府「電気・ガス料金支援」の2026年スケジュール

7月使用分〜
−3.5円/kWh
補助あり(値下げ)
〜10月使用分
段階縮小
補助が減っていく
11月使用分〜
補助ゼロ
上乗せが戻る

政府補助は10月使用分(11月検針)で終了。以降は補助分がそのまま請求額に戻ります。加えて再エネ賦課金は4.18円/kWh(2026年度)へ上昇しています。

ポイントは「使用分」と「検針月」がずれることです。10月に使った電気の請求(=11月の検針)から補助が消えるため、体感として値上がりを感じるのは11月〜12月の請求です。ちょうど暖房で電気を多く使う時期と重なります。

電気・ガス補助が10月使用分で終了し11月から上乗せが戻ることを示すタイムライン図解
経済産業省の公表値をもとに編集部が作成

補助が消えると、月いくら増える?

補助額は7月使用分で-3.5円/kWhでした。これが消えると、電気の使用量に応じて負担が増えます。世帯別に試算すると次のようになります。

📊 補助終了による負担増の目安(月あたり・編集部試算)
単身(約200kWh)
+¥700前後
夫婦2人(約300kWh)
+¥1,050前後
4人家族(約400kWh)
+¥1,400前後
補助額-3.5円/kWh × 月間使用量で試算。冬は暖房で使用量が増えるため、実際の負担増はこれより大きくなる可能性があります。出典:経済産業省「電気・ガス料金支援」公表値をもとに編集部試算

4人家族なら月1,400円前後、年換算で約17,000円の負担増です。しかもこれは補助終了分だけの計算で、冬は暖房で電気使用量そのものが増えるため、実際の請求額の伸びはもっと大きくなります。

なぜ今から備えるべきなのか

補助は過去にも終了と再開を繰り返してきました。今回もまた再開される可能性はゼロではありません。しかし、「再開されるかもしれない」に家計を賭けるのはリスクです。

重要なのは、補助は国の政策なので個人にはコントロールできないという点です。一方で、電力会社やプランの見直しは自分で決められます。しかも一度手続きすれば、補助のあるなしに関わらず効果が続きます。

編集部の考えとしては、補助が消える11月を待ってから慌てるより、まだ余裕のある今のうちに固定費の土台を見直しておく方が合理的です。

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今できる3つの備え

補助終了に対して、家庭でできることは限られていますが、効果が続くものから順に挙げます。

  • 電力プランの見直し:契約中のプランが今の使い方に合っているか確認。工事不要・停電リスクなしで切り替えられます
  • アンペアの見直し:契約アンペアが大きすぎると基本料金が無駄になります(過度に下げるとブレーカーが落ちやすくなるので注意)
  • 暖房の使い方:エアコンは設定温度を1℃下げる、フィルター掃除をするだけでも消費電力が変わります

このうち最も効果が大きく、かつ一度で済むのが電力プランの見直しです。日々の我慢に頼らず、契約を変えるだけで補助終了分を相殺できる可能性があります。

よくある質問

Q. 補助はいつの請求から消えますか?
政府の「電気・ガス料金支援」は10月使用分(11月検針)で終了します。「使用分」と「検針月」がずれるため、値上がりを実感するのは11月〜12月の請求になります。暖房で電気を多く使う時期と重なる点に注意が必要です。
Q. 補助はまた再開されないのですか?
補助はこれまでも終了と再開を繰り返してきたため、再開の可能性は否定できません。ただし国の政策次第であり、個人には予測もコントロールもできません。再開を前提に家計を組むのはリスクが高いといえます。
Q. 電力会社の乗り換えは面倒では?
切り替えは検針票1枚で申し込め、工事は不要、停電のリスクもありません。手続きはWebで完結する会社が多く、一度やれば効果が続きます。ただし高圧契約・オール電化プランは対象外の場合があるため、各社の条件をご確認ください。
Q. うちはいくら上がるか知りたい
世帯人数と今の電気代を入力すると、補助終了と再エネ賦課金の上昇を反映した負担増を試算できます。乗り換えでどれだけ取り返せるかも表示されます。光熱費値上げ計算機をご利用ください。

まとめ

  • 政府補助は10月使用分(11月検針)で終了:以降は補助分が請求額に戻る
  • 4人家族で月1,400円前後・年約17,000円の負担増:補助終了分だけの試算
  • 実感は11〜12月の請求から:暖房で使用量が増える時期と重なる
  • 再エネ賦課金も4.18円/kWhへ上昇:補助終了と二重の押し上げ
  • 備えは「電力プランの見直し」が最優先:一度で済み、効果が続く

補助が消えるのは避けられません。でも、その分を契約の見直しで取り返すことは、11月を待たずに今日から始められます。

出典・データについて
補助スケジュールは経済産業省「電気・ガス料金支援」の公表値に基づきます(2026年7月使用分の補助額は-3.5円/kWh、10月使用分で終了)。再エネ賦課金は2026年度単価4.18円/kWh(経済産業省決定)です。
負担増の試算は補助額と標準的な月間使用量をもとにした編集部の目安であり、実際の請求額を保証するものではありません。契約内容・使用量により異なります。最終確認は各電力会社の公式情報でお願いします。

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